上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。 新しい記事を書く事で広告が消せます。
当掲示は、中庸的で正しい解説を目指し、難しいことをやさしく表すよう努めています。 多様取材・一般者の平均的意向の抽出のほか若干数の見識者による監修 を新聞社方式 で行っており平均的意見の紹介はしますが個人的感想や独断・偏見は無いのが特長です。 [s11] '09-2.9 提示 選挙投票で棄権すると損をするわけ '10-7.7 確認 (v. a7g.) [ズバリ要点] * ( [抄録版] の 略記事の方で読む ) o 今は仲よしクラブの票だけで当選がほぼ決まってしまう状態 o"自分だけ投票しなくても"と思う結果が投票率40%台の現象 o 投票して民意が反映すれば苦しい生活が去って楽しい社会も o 選挙で民意反映と言える投票率は報道筋による啓発が効果的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
( 投票 ) [ 本 文 ] (選挙で投票するなんて、何の意味があるのか?) 自分の現意見の背後には、全く同じ意見の人が少なくとも400人は居るという俗説があります。 人口1億中の400人とされる[比率]は確定された値ではないものの殆ど定説と考えてよい傾向があるようです。総選挙のような全員同一の目的で行動を行う投票の場合は、自分と同一の行為を果そうとしている他の人が、少なくとも何万人か居ることは確実でしょう。 選挙で投票してもしなくても文句を言われるわけでもなく、「今度はやめとくか」と思いがちです。多くの人達も同じ思いでしょう。 その結果が通常選挙ではたいてい投票率40%ちょっと程度(有権者10人中の4人程度だけ)のことが多く、総選挙とも呼ぶ衆議院総員の選挙でもたいてい60%台前後の状況です。 政治への関心が高まっているときでも、通常選では50%台を超す程度でした。 欧州では通常選挙でも70%前後が普通のようです。2007年の仏.大統領国民選では78%だったかの例も聞きます。 外国の調査団などから「ジャパンでは投票率が低い理由はなにか?」と尋ねられるそうです。 自分一人ばかり棄権してもしなくてもそれがどうなる、と思っている人が選挙で投票する行為を起こすと、意外に大きい影響が出ることになります。 そのわけは、後の項で述べる「当選票の仮説」で説明します。 各党の仲良しクラブの人たちだけで当選者が決まってしまうような傾向は、もう、ご免です。 それを解消できるのは、みんなで投票することだけだと考えています。 自分が投票の行動を起こすと言うことは、同じ思いの何人もの人達が行動を起こしている筈で、そうなると投票率が増加する傾向が現れます。その結果、民意に沿った候補者が当選することになれば、みんなの希望に叶った政治が行われる願望が実現する方向になるというわけです。 自分だけが、と思う心を押さえて面倒でも選挙の義務を果たさないと、今よりも幸せな生活が現実になることは望み薄です。 気をつけたいのは、どの候補者を選ぶかを慎重に決める必要があることで、これを怠ると選んだ政治家によって自分の望みとは違う社会へと展開していくことにもなります。 日本の転換期に、政治家が本気で日本を良くしようとする気構えがあるのか疑問なので、投票側も本気になれない事情もあります。 そこを押さえて投票しなければ政治は変らず、世の中が良くなって行く見込みはありません。 いまは「我が世の春」を送っている役人さんもフツーの人も含めて、お子さんやお孫さんの代へと影響していくことになります。 投票することは、幸せへの切符だと思っていいでしょう。 大きな意味があります。 (当選票の仮説) なるべく早わかりする話で行きます。 一般者の投票数が少ないと、党にゆかりがある支援者系の票数だけで当選する傾向が出てきます。 党の支援者系の人達は必ず投票します。特に、ゆかりがある信奉者層は風雨の投票日でも殆ど一人残らず投票所へ行く筈です。 そうなると、全体の投票数が僅かな場合は、その他の人々が殆ど投票しないと、党の候補者ゆかりの人達の票数だけで「当選確実」となる可能性が出てくるわけです。 大雑把に言って、投票率が30%程度の僅かな票数だと、党関係者の票がかなりの数でかたまった票数になります。その他の一般者の投票は散らばって各候補者へ入り、一般の人の票は、どの候補者へもほぼ互角の票数になる傾向となります。 その結果、党関係者の票数が候補者の一般得票へ上乗せされて当選圏内に入り、それ以外の候補者は当選圏へ届かないので、そこへ投票した大多数の有権者の意思は、選挙で反映されないことになるわけです。 つまり、一般者の民意は今後の政治へ反映されないままになります。 大威張りで民意と呼べる選挙結果は投票率70%以上(有権者10人中の7人以上)で、少なくも60%前後は無いと、気まぐれ投票も入るので民意の反映とは言い切れないのではないでしょうか。 ところで、そういった状況とは別に、投票時のような誰もがほぼ均一な状態の課題を持つ場合に、一人が選択・決定をする行為が総体としてどのような効果になるのかの、殆ど定説に近い[仮説]を説明してみます。 投票に行くか止めるかを決断する場合、ほかにも同じように考えている人がかなり多数は必ず居ます。 その場合に自分が[行く]と決めると、同じ決定をする人が他の人の中で何人かは必ず居る筈です。 それと同じように、[投票はしない]と決めると、他の人々の中で何人かは[投票へ行かない]と同じ決定をする人が居る筈です。それによって、全体の中では行く場合・行かない場合のどちらかの人が増える傾向になります。 つまりは、全員が同じ投票立場のもとでは、自分が決断することは他の人々も同じ決断をしている状態の方向になります。 勇気を出して面倒な行為の方を選択することは、他の人も勇気を奮って同じ行動を起こす傾向になるのです。 万人がほぼ同じ立場の投票行動をする選挙の場合について、[行くか・行かないか] が自分一人だけの単独行動に終ると思い込んでいるのは、全てがそのとおりになるのではないので誤った考え方と言えます。たった一人の行動で終ってしまう現象ではありません。 多人数が同一目的の場合、(自分が決定する行為は、多数中の何割かの人もまた同じ決定を起こしていることになると考えてよく、)自分がとる行為が全体的な傾向となって現れるということなのです。 いまの投票〜当選 の過程には、およそ前記の二つの場合 [仲良し投票] と [一人の勇気が多数票] のような傾向があると読んでいます。これは多数の方々も気付いている現象と思います。 投票する僅かな手間と時間を惜しむと、しあわせ切符が手に入らなくなって、次の選挙までの長期間を耐え忍ぶのは大損だと考えています。 ( 例え話 ) 「蟻が町」で町長さんの選挙がありました。 Aさん、Bさんの2人が立候補しました。 有権者100人、投票率はいつも40%(40人)ほどです。 Aさん支持者は5人、Aさんがいいかなー?と思っている一般者は16人です。 Bさん支持者は3人、Bさんがいいかなー?と思っている一般者は16人です。 ◆ 今度の選挙は次の経過で、支持者が少ないBさんが当選しました。 o 一般者のうち、今度はAさんでなくBさんへ投票した人:1人。 o 一般者で、新たな投票者が増え、Bさんへ投票した人:1人。 o 投票率は41%でした。 o 得票数は、Aさん20票、Bさん21票で、Bさんの当選です。 御不審でしたら検算してみて下さい。 1票の重みが効いた、「蟻が町」の たとえ話です。 有権者数が十倍でも百倍(一万人)でも一票の重みは同じことです。 他の候補者に比べて10票差・100票差なくても1票多ければ、誰かが入れたに違いないその一票によって優位が決まります。 (正しい政治には正しい政治態勢の実現が必要) 大自然界の中で寄り添って集団生活するようになった人類は、長(:おさ)を立てて民衆の願望を束ね、力を合わせて建設や侵入者への対応を図ってきました。 文化が進み環境が変った現代でも、長の役割りは自然界・社会の中で生きるためには同じ思想で保たれていく必要がある筈です。 ところが現今の政治家は「おさ」の役を忘れ、政党や自分の保身が第一で国民のために働く役割りは後回しの思想がはびこり過ぎています。 現に「我が党にとって- - 」と党議が最優先の発言を度々聞くと、国民への政務よりも党の規律が先に立っているようです。党律も大切なことですが、だれのために仕事を与えられているのか職務の目的は何なのか分かっていないような、基本認識に疑問がある議員が多すぎます。 このような代議士を排除して国民のために尽くしてくれる政治家を選んだり育成・応援をすることは、私たちの責任であり義務でもあると考えています。 選挙で善良な政治家が当選しても、任期満了や退任があればそこまでです。 また、自分が投票したときの願いが議員全員に及ぶわけでもありません。 議員の問題と同時に、大臣が誤った判断をしたとき・不正な行為に走ったときの歯止めの制度も必要です。現行ではその危機管理方法が丸きり無いわけではありませんが、頼りにはならない状態です。 正しくあるべき政治体制のもとで議員の政治姿勢・活動を国民が監察できる制度になっていれば、その制度のもとで国政は飛躍的に改善できるでしょう。 制度化していれば、その態勢は議員全員に及びますしいつまでも有効に作用する筈です。 国民が監視するだけでは効果が薄く、間接的にでも懲罰処置 (憲法第15条、ほか) を行える制度が無ければ政治改革の効果も十分に果せない恐れが多分にあり、どうしても国民監察が必要な状態になっています。しかし監察のほかにもっと実現し易い手段で、根本を正せる方法はないでしょうか。 この根本の是正については、冷静によく考えてみる必要がある問題と思います。 平素から国民に尽くす当然の活動をしている議員には、このような制度があっても無くても憂いは生じない筈です。 それと共にもう一歩進め、国民・国家に対して持続する貢献が見られた議員・官吏へ国民賞の名誉を授与し、功労までの平素の心掛けや努力の経緯に対して国民側から感謝の気持を込めて贈る特別褒章が是非必要と考えています。 功績ではなく、実りが出なくても国民・国家へ貢献する「努力」こそが大切と考える感謝の念です。 [参考] 江戸時代にもあった、村人による[善悪]の民意入札 (:いりふだ)制度 江戸時代末期の越後の村では、村役人の[選挙]はもとより、悪事の[犯人](今の裁判員 制度か)・善行者や非行者の[善悪]投票も「いりふだ」の制度として行われていたようです(/日本史家・藤木久志さんの研究/毎日紙'09-5/21[余録])。 秀逸な装衣者(ベストドレッサー)の表彰例などとは性格が違うこの授章候補者の選出は、国民投票による評価方式がいいと思います。 ただし、その場合も投票率と仲良し仲間の団結投票数の問題があり、全投票率が80%以下のときはその得票数を「民意」の表れと解するのは妥当ではないと考えます。 ところで、着々と進められていく政策の中で庶民の評価・判断の方が誤っていたり誤解している場合もあり得ます。 このような場合、賞罰のような制度の公正な審査を誰がどう方法で判定するか、間接的な懲罰はどのような形で遂行するかといった問題もありますが、その具体的な方策などは有識者や議院関係者などの専門家が決めることになると思います。 苟も(:いやしくも) 政治改革をするなら、掛け声やうわべだけでなく、こういった形で国民代表者としての活動を正しい方向で行って貰うための、効果的で強力な賞罰・罷免制度を模索し遂行手段を確立することも必要不可欠と考えています。 選挙などによる任命制度があっても実行できる解任制度が無いのは、選任後に重大な職務不適任・不正行為などが明白になった場合を考えると、片手落ちではないでしょうか。 問題点は、お国のために役立つことなのに議員にとっては都合が悪いようなことでも、実現に努力してくれそうな人物を選挙で選出できるかどうかです。 これは、選挙のとき庶民のくらしの願望を叶えてくれそうな候補者を選ぶことよりも、はるかに重要なことです。 仲々難しい問題ですが、なんとかそれらしい候補者へ投票したいものです。 =============================== ( この記事は、別掲示の [社会問題がやさしく分かる解説集 ] の中から生活直結の問題を抽出して掲載したものです ) ( 目 次 へ ) (出典:[ 社会問題がやさしく分かる解説集 ]を見る) ________________________________ [s11] 無料ホームページ
スポンサーサイト